「経営者に対する信頼と期待＝会社の信用度」オーナー経営者の場合、特に信用面での責任を大きく多方面に有しています。経営者であるあなたに万一のことがあった場合、金融機関や取引先さらには従業員に不安を与えることのないよう、貴社の社会的信用の裏付資金として、事業保障対策資金が必要です。

事業保障対策資金＝（人件費・その他固定費（月額） + 借入金返済資金（月額） × Xヶ月（経営が落ち着くまでの期間） + 一括返済の必要な借入金・営業債務

事業承継・相続対策資金は、経営者に万一のことがあった場合にご遺族にかかる相続税納付や、遺産分割の問題解決に役立ちます。多くのオーナー経営者の財産は、自社株や不動産が大半を占めています。特に自社株は額面よりはるかに高く評価されることも少なくなく、そのため後継者の方は想像を超える相続税に悩まされることもあります。円滑な事業承継のためには、後継者が相続税支払のために、自社株・不動産等の財産を処分することのないよう、流動資金の確保が必要です。

経営者は労災保険などの法的保障が薄く「保障から取り残された階層」とも言えます。経営者に万一のことがあった場合、死亡退職金・弔慰金はご遺族の生活を守るだけでなく、相続税納付資金や相続財産分割財源にも充てることができます。企業内における退職慰労金規定等の整備を含め制度面・資金面での準備が必要です。

死亡退職金＝最終報酬月額 × 役員通算在任年数 × 役位別倍率例 + 功労加算金

・役位別倍率例
会長2.7 / 社長2.7 / 専務2.0 / 常務1.8 / 取締役1.6 / 監査役1.4

・功労加算金
貢献の度合いに応じて、死亡退職金の30%を超えない範囲

・業務上の死亡の場合「死亡時報酬月額 × 36カ月」

・業務外の死亡の場合「死亡時報酬月額 × 6カ月」

寝食を忘れて日夜業務に精励される経営者の方々が退職される際にはその功績に応じた十分な額の退職金が必要です。経済の好・不況、業績の良否に左右されず退職金を支払うには、また、会社の財務を圧迫せずに高額な退職金を捻出するには、計画的な財源の積立が必要です。健康で長生きするだけでなく、豊かでゆとりあるセカンドライフをおくるためにも準備が今から必要です。

退職慰労金＝最終報酬月額 × 役員通算在任年数 × 役位別倍率例 + 功労加算金

・役位別倍率例
会長2.7 / 社長2.7 / 専務2.0 / 常務1.8 / 取締役1.6 / 監査役1.4

・功労加算金
貢献の度合いに応じて、死亡退職金の30%を超えない範囲

福利厚生が充実している企業は、求職者にとって魅力的です。特に退職金制度や医療保険などが整っていると、優秀な人材が集まりやすくなります。

福利厚生が充実していると、従業員の安心感が増し、仕事への満足度が高まります。これにより、従業員の定着率も向上します。

保険によっては、法人が支払う保険料の一部または全部を経費として計上できる場合があります。これにより、法人税の負担を軽減することができます。